家を買うと「維持費」としてかかる一つが固定資産税です。毎年、１月１日時点を基準として、定められた額を納付します。
固定資産税は何に対してかかり、納税額はどのように決まるのでしょうか？
固定資産税はどのような税ですか？
所有する固定資産について、その価値に応じて納める税金です。地方税の一つで、原則として所在する市町村に納税します。
地域の道路整備や学校、公園などの整備、公共施設介護や福祉といった行政サービスに使われます。
課税される固定資産とはどのようなものですか？
固定資産は土地、家屋（建物）、償却資産の３種類に分けられます。土地は住宅地のほか、田、畑、山林などを含みます。家屋は住宅、店舗、工場、倉庫などです。
いつ納めるのでしょうか？
自宅にかかる税の場合、４～６月ごろに納税通知書が届きます。固定資産税は同封されている納付書でコンビニや金融機関などで払うのが一般的です。地域にょっては併せて都市計画税の納税通知書が届きます。
１年の途中で土地や家屋を取得した場合は？
納税の義務があるのは１月１日時点での所有者です。不動産を購入した場合は売主と買主が日割りで清算します。
相続などで登記簿が更新されず所有者が死亡している場合、原則として納税義務は相続人に引き継がれます。
納税額はどのように決まるか？
固定資産の評価額に基づく「課税標準額」に税率を掛けて求めます。税率は１．４％が標準です。
土地と家屋についての評価は３年ごとに見直します。
宅地の評価は公示価格の７０％が一般的です。
地価が変動したり、建物の増改築や取り壊しをしたりすると、見直しとは関係なく、納税額が変わることがあります。
自宅のある住宅用地については居住者の負担を軽くするため、特例による軽減措置もあります。
軽減措置ではどのくらい下がるのでしょう？
家屋がある２００㎡以下の住宅用地は、課税標準額が評価額の６分の１になります。２００㎡を超える住宅用地は、超えた部分の課税標準額が評価額の３分の１になります。
また、２０２４年３月までに新築した住宅の家屋にも軽減措置があります。床面積が１２０㎡までの部分について、条件を満たせば一定期間、税額が２分の１になります。
家屋の評価はどのようにするのですか？
同じ家屋を新築する場合に必要となる建築費（再建築費）を基準にします。再建築費に対し建物の経年劣化分の価値を下げるなどの補正をした結果を家屋の評価額とします。
家屋の構造や築年数などにより結果は異なります。
固定資産税を一言というと‥土地・建物の価値を反映し、その価値に対しての税金。
用語の説明≫
課税標準額…税額を算出するための基礎となる数値です。
公示価格…土地の適正な価格形成に寄与（きよ）することを目標とし、一般的な土地取引の指標や公共事業地の取得価格算定の基準とされる数値です。
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